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介入が行われなかった2回に共通するのは株高傾向にあったということ。つまり、株高傾向の中では円安への不満も目立ちにくくなり、通貨当局も円安阻止への緊張感が緩む可能性があるのではないでしょうか。そうした意味では、最近のように日本株の「怒涛の株高」が展開する中では、この間の米ドル高値である151円台更新前に円安阻止の介入を急ぐ可能性は今のところ低いと考えられます（図表6参照）。

日米の10年債利回りは基本的に連動するので、米10年債利回りが当面4.2％前後を下限とするなら、日本の10年債利回りは0.7％前後が下限になると予想されます（図表4参照）。つまり、日米10年債利回り差米ドル優位は3.5％前後が下限という見通しになり、それを最近の関係に合わせると、米ドル／円は148円台を下限として米ドル上値の模索が続くことになるでしょう。

このようにレンジを上抜けた場合、基本的にはそれまでのレンジ上限にサポートされる形でさらなる上値の模索が続く可能性が高まります。その意味では、米10年債利回りは当面4.2％前後が下限となり、上昇余地を試す可能性が高そうです。

米ドル／円の行方を考える上で大きな目安になる米金利ですが、先週の急上昇により、この間続いたレンジを上放れたようになりました。例えば、米長期金利の10年債利回りは、2023年12月中旬以降、約2ヶ月に渡り4％前後、具体的には3.8～4.2％弱中心のレンジで一進一退が続いてきましたが、先週はそれを大きく上抜けたようになりました（図表3参照）。

先週の米ドル／円は、CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）という米国のインフレ指標が予想を大きく上ぶれる結果となったことを受けて、米金利が大きく上昇。それに連れる形で、2023年11月中旬以来、約3ヶ月ぶりに150円を超える上昇となりました（図表1、2参照）。

米ドル／円の週間値幅は、先週まで2週連続で2円未満にとどまりしたが、1月には3～4円に拡大することもありました。2023年11月と2022年10月に記録した米ドル高値151円台に近づく中で神経質になる結果、値幅も縮小していると考えられます。

米ドル／円は、足元で過去5年の平均値である5年MA（移動平均線）を2割以上上回っています。このように5年MAを2割以上上回ったのは、1990年以降ではこれまで4回ありましたが、そのうち2回は米ドル売り・円買い介入が行われました。一方で、2015年と2023年の2回は介入が行われませんでした（図表5参照）。