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ただ、後半にかけて上昇ピッチが再度加速して、2月9日には34年ぶりとなる3万7,000円台を一時回復しています。なお、この期間（1月22日～2月9日）のダウ工業株30種平均の騰落率は1.8％の上昇でした。

ちなみに、次の日米の金融政策会合はそれぞれ、米FOMCが3月19～20日、日銀金融政策決定会合が3月18～19日となります。FOMCは次回も無風通過の可能性は高いとみられますが、日銀会合では波乱の余地があります。春闘の集中回答日は3月15日前後とみられるため、ここで賃金の着実な上昇傾向が認識される可能性があります。

セクター別では保険業の上昇が際立っており、業績予想の上方修正を発表した東京海上ホールディングスのほか、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスがそろって上場来高値を更新した。なお、今晩の米国では2月のニューヨーク連銀製造業景気指数、1月の小売売上高などの経済指標や、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズの決算が発表される。

ソフトバンクGは2月8日、9日の2日間で、一時28％もの急騰となりました。傘下企業である英アームが好決算を発表して株価急伸となり、含み資産増大による企業価値の向上期待が高まりました。

日経平均は3万7,000円を一時突破、1989年の過去最高値3万8,915円が視界に入りつつあります。同水準を突破してくるまでは達成感も生じにくく、想定以上に速いタイミングでの最高値奪回も現実味が増してきている状況です。

また、8日に発表した決算で、2023年10-12月期税引前利益が2023年3月期第2四半期以来の大幅黒字に転じたことも買い材料視されました。国内企業で時価総額トップのトヨタ自動車（7203）も決算発表を受けて強い動きとなり、市場全体のムードを明るくさせました。

また、先の話となりますが、2024年3月期の本決算発表のタイミングでは、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善策の発表が過去最多になってくると考えられます。今のうちに、改善策未公表で、PBR1倍割れ、ROE（自己資本利益率）が低水準、足元の業績が好調な銘柄などを探っておく必要がありそうです。

短期的には一段の上振れも想定される株式市場ですが、2025年3月期の業績ガイダンスには注意が必要であると考えます。

今回の決算では、UTグループ（2146）、M＆A総研ホールディングス（9552）、日本M＆Aセンターホールディングス（2127）など、人材関連銘柄の好決算が目立ちました。フジクラ（5803）や古河電気工業（5801）なども決算を受けて大幅高となりました。ローソン（2651）にはKDDI（9433）のTOB実施が伝わりました。

国内外で主力企業の2023年10-12月期決算発表が期間中に相次いだことで、個別物色主体の動きとなったようです。台湾TSMC、蘭ASML、米インテルなど大手半導体企業の決算に一喜一憂しながら、全体相場は3万6,000円レベルで方向感の乏しい展開になっていきました。

宮城・東松島市出身。楽天ファンだ。きっかけは２０１１年の東日本大震災だった。当時５歳で被災し、避難所生活を余儀なくされた。震災直後、周囲の笑顔は少なかったが、１３年に楽天が日本一を達成後、日に日に皆が笑顔に。そして話題の中心は楽天になり、大内も楽天ファンになった。

相場が動意づいたのは2月8日です。日銀の内田真一副総裁が「マイナス金利解除でも緩和維持」と発言したことを手掛かりに日経平均は急伸となりました。

経済協力開発機構（OECD）の2021年版調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、調査対象となった33カ国で最下位だった。加齢とともに平均睡眠時間が短くなるため、高齢化が進む日本で睡眠時間は短い。ただ、日本は長寿国の1つでもあり、睡眠時間が短くても良い睡眠を取れるかが重要だろう。また、メジャーリーガーの大谷翔平選手の睡眠時間は基本的に10時間とされ、野球以外の大切な時間としている。これが睡眠改善ブームに火をつける格好となった。

1月23日には日本銀行金融政策決定会合での「金融政策の現状維持」がランチタイムに伝わりました。